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銀行カードローン急増の陰で破産が増加

投稿日:2017年7月5日 更新日:

貸金業法の対象は財務局や都道府県に登録の貸金業者であり、具体的には消費者金融、クレジットカード会社など。銀行や信用金庫、信用組合などは対象外となっている。貸金業法下の業者に対しては貸し出しの上限を年収の3分の1とする総量規制がある。しかし、銀行のカードローンは貸金業法下にないため、この総量規制が当てはまらない。こうした違いが銀行カードローン残高増加の一因となっている。

銀行カードローン残高は11年末で3兆2400億円だった。それが16年末には5兆4377億円と5年間で7割近く増加。歩調を合わせるように16年、個人破産が6万4637件と13年ぶりに増加に転じた。破産にはかつて多重債務者が社会問題化したときのように、中小企業の経営者が含まれている。

愛知県に本社を置くY社は資本金1000万円、売上高約1800万円(16年9月期)の小企業だった。建物サービスを手がけていたが、5月26日名古屋地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。

Y社は創業者である社長が個人事業として1995年に立ち上げた会社だった。03年に法人化して事業拡大を図った結果、大口の受注が増加。その一方で営業エリアの拡大などから自社の従業員だけで業務をカバーしきれなくなり、外部業者への委託が増えた。売上高を回収するまでの期間の長期化も重なり、資金繰りが次第に悪化した。

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■カードローン審査、厳格化の動きも

北海道に本社を置く年商約4000万円のソフトウエア開発会社、A社の場合も難局を銀行カードローンで乗り切ろうとしたがうまくいかなかった。

A社は東日本大震災の影響で受注が減少。中小企業金融円滑化法によって返済猶予を受けたものの、その後は銀行の新規融資を受けられなくなった。このころから経営者は個人名義で借り入れ、会社の資金繰りにあてるようになった。やがてそれが常態化したが、最終的に乗り切れず5月8日、旭川地裁から破産手続きの開始決定を受けた。破産申立書には借入先として銀行などと並び、金融機関系のカード会社の社名があった。

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